技能実習制度から育成就労制度へ
技能実習制度が2027年を目処に廃止され、新たに育成就労制度へ切り替わります。
それにともない政府は監理団体を監理支援機関とし、外部監査人の設置を義務付けるようです。
弊所では「監理責任者等講習」を受講し、監理支援機関(現・監理団体)の
外部監査人となれる資格を満たしております。
監理団体の外部監査人のご用命がありましたらご連絡ください。
監理団体の外部監査人の報酬
単発の監理団体の監査のご依頼で
調査日当(1hあたり5,000円×6) 30,000
事前調査費用 10,000
報告書作成費用 15,000
計 55,000円(税別)
単発の監理団体の実習実施者に対する監査同行で
栃木県内の場合同行費用 10,000
調査同行日当(1h5,000×2) 10,000
報告書作成費用 10,000
計 30,000円(税別)
となります(交通費は含まれております)。
・年間顧問契約を結んで月々のお支払いをするお手軽な月額プラン
・年間顧問契約を結んで一括で費用をお支払いするお得なプラン
もございます。
監理団体の規模、実習事業所数によって変わりますので是非一度お見積りのご用命を
例・監理団体・実習事業所数10箇所の場合(すべて栃木県内)
単発プラン(1年間)
監理団体 55,000×4= 220,000(税別)
実習先 30,000×10=300,000(税別)
合計 520,000(税別)
お得な年間プラン
監理団体 45,000×4=180,000(税別)
内訳(調査日当1h5,000円×6=30,000円、調査書作成費用15,000円 それぞれ4回分)
実習先 18,000×10=180,000(税別)
内訳(同行日当1h5,000×2=10,000円、調査書作成費用 8,000円)
合計 360,000(税別)
月額 30,000(税別)